「アイオービジネスネット」利用・運用規程

第1条(趣旨)

この規程は、インターネットによるアイオー信用金庫の企業支援サイト「アイオービジネスネット」の利用・運用に関し、必要な事項を定めるものとする。

第2条(用語)

この規程において次の各号に掲げる用語の意味は、下記に定めるところによる。

  1. (1)利用者:インターネットにより「アイオービジネスネット」を閲覧、または掲載情報を利用する者。
  2. (2)事業者:「アイオービジネスネット」に製品、商品、技術、サービス等の情報を提供する者。
  3. (3)管理者:「アイオービジネスネット」の設置、管理及び運営をする者。
第3条(構成)

「アイオービジネスネット」は、「ビジネスプラザ」及び「アイオー商店街」からなる。

第4条(サービス内容)

「アイオービジネスネット」は、次に掲げるサービスの提供を行う。

  1. (1)アイオー信用金庫取引事業者の販売拡大や売り上げ増加を支援するため事業者の製品、技術、商品、サービス等の情報を掲載し、広くPRすること。
  2. (2)「アイオービジネスネット」登録事業者とインターネットを通じて他の事業者とのビジネス交流を図ること。
  3. (3)事業者の意向に基づき、「アイオー商店街」閲覧者にお得なクーポン(割引・特典)を提供すること。
第5条(管理者)

管理者は、アイオー信用金庫とする。

第6条(事業者の登録)

事業者として登録しようとする者は、掲載申込書にて管理者へ申し込みを行う。管理者は掲載申込書にしたがい「アイオービジネスネット」に登録する。

第7条(登録情報の取り扱い)

1 事業者は、掲載申込書の記入に際し、虚偽の内容を記入してはならない。
2 事業者は、登録情報に変更が生じた場合には、速やかに当該情報の掲載変更申込書を提出しなければならない。
3 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、事業者の承諾を得ることなく登録情報を修正し、または削除できるものとする。

  • (1)事業者の行為が、第9条の禁止事項に該当すると管理者が認める場合。
  • (2)登録情報が明らかに事実と異なると管理者が認める場合。
第8条(利用料)

「アイオービジネスネット」の利用料は無料とする。ただし、利用に必要な機器に関する費用および通信費用等は、すべて利用者及び事業者(以下「利用者等」という。)の負担とする。

第9条(禁止事項)

利用者等は、「アイオービジネスネット」の利用に際して次の各号に掲げる行為をしてはならない。

  1. (1)本サービスの趣旨を逸脱して利用する行為
  2. (2)公序良俗に反する行為及び犯罪に関する行為
  3. (3)風俗営業等を行う事業者による登録行為
  4. (4)個人情報を侵害する行為
  5. (5)事業者に対する侵害行為
  6. (6)「アイオービジネスネット」の運営に支障をきたし、又は信用を毀損する行為
  7. (7)その他法令、告示に違反し、又は違反する恐れのある行為
第10条(転載等の制限)

1 「アイオービジネスネット」のコンテンツの著作権は、管理者に帰属する。
2 利用者等は、「アイオービジネスネット」に掲載した情報について、管理者の承諾なしに転載してはならない。
3 利用者等は、「アイオービジネスネット」とリンク設定する場合は、事前に管理者の承諾を受けるものとする。

第11条(自己責任と損害賠償等)

1 利用者等は、自己の判断と責任において「アイオービジネスネット」を利用するものとする。
2 管理者は、「アイオービジネスネット」で提供する企業情報の正確性、有用性等に対して一切の責任を負わない。
3 利用者等は、本サービスの利用により損害を被った場合または他者に損害を与えた場合は、自らの責任と費用をもって誠実に解決するものとする。
4 管理者は、利用者等が故意若しくは重大な過失によりまたはこの規程に違反して管理者に損害を与えた場合は、利用者等に損害賠償を求めることが出来る。

第12条(サービスの停止)

1 管理者は、サーバーメンテナンス、第9条に規定する事項の発生、天災その他の不慮のトラブルの発生等により、利用者等に通知すること及び利用者等の承諾を得ることなく、本サービスの一部又は全部を停止することが出来る。
2 管理者は、前項の規定による本サービスの停止により利用者等に損害が生じても何らの責任を負わない。

第13条(規程の改定)

1 管理者は、この規程を必要に応じて利用者等の承諾を得ることなく改定できるものとする。
2 管理者は、この規程を改定したときは、「アイオービジネスネット」にその旨を掲載することにより利用者に周知する。

第14条(補則)

この規程に定めるもののほか「アイオービジネスネット」の利用・運用について必要な事項は、管理者が定める。

附則

1.この規程は平成26年6月16日から適用する。
2.平成28年11月10日一部改定し適用する。